中小再生支援

中小企業の債務返済を猶予してきた金融円滑化法が3月末で期限切れになったのを受け、大手銀行が

企業再生の支援に注力し始めた。公的機関とも連携し、早期に取引先の経営改善を進める。

円滑化法終了が引き金となり、中小企業の破綻が増え、地域経済に悪影響が及ぶのを防ぐ。

三井住友銀行は4月1日付で、法人金融室を新たに設け、融資審査の経験者など約15人を配置した。

全国の支店を回り、経営改善や事業再編が必要な中小企業を洗い出した上で、支援策を早期にまとめる。

地域経済活性化支援機構や中小企業再生支援協議会などの公的機関も必要に応じて紹介。9月末をメドに、

数千社に上る対象企業の支援の方向性をまとめる。

みずほ銀行は金融円滑化推進室など複数の部門で、中小の再生を支援する。地方銀行でも再生を支援する

ファンド設立の動きが相次いでいる。

金融庁は5~6月、全金融機関を対象に中小向け新規融資の状況などを調査する。中小の再生支援を

促すとともに、無理な融資回収が起こらないよう監視する。各行が手厚い体制を敷くのは、円滑化法終了

の影響を最小限に抑える政府の方針に対応する狙いもある。

日本経済新聞

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