２０１３年３月期決算が６年ぶりの高水準となった五大銀行グループは、１４年３月期は一転して減益を見込む。
好業績の主因となった国債売買益が大きく減ると予想する。３月末の国債残高は約１１８兆円と１２年３月末に
比べて３・７％減った。日銀の金融緩和の影響で長期金利の振れが激しくなっており、各行は金利変動リスクを
注視している。
大手銀の中でもっとも国債残高を減らしたのは三井住友フィナンシャルグループだ。昨年秋に運用方針を転換し、
１年で２兆円強減らした。宮田孝一社長は「国債市場から他の資産へシフトを進めている」と話す。金利上昇に備えて、
償還までの期間が短い国債の割合を増やし、３月末の平均残存期間は１・８年。足元はさらに短くしている。
大手銀の国債保有が急増したきっかけは０８年のリーマン・ショック。貸し出しが低迷し、余った資金を国債投資
に充ててきた。都市銀行の国債保有額は５年間で３倍近くになった。だが巨額の国債保有は、金利の上昇局面では
リスクとなる。
みずほフィナンシャルグループは金利が１％上昇すると保有国債の含み損益が１０００億～２０００億円悪化する
という。佐藤康博社長は足元の金利上昇について「この程度なら決算に与える影響は大きくない」としている。
今後は、金利上昇につながる兆しを点検するなど国債保有のリスク管理を強化する。
銀行によってスタンスは微妙に違う。メガバンク最大の約４８兆円の国債を持つ三菱ＵＦＪフィナンシャル・
グループは３月末の残高が微増した。平野信行社長は「安定的な保有者である方針には変わりない」と強調。
三井住友トラスト・ホールディングスの北村邦太郎社長も「２％を超す急激な上昇は考えていない」と話す。
金利の低下局面では含み益が生じた国債を売り収益をあげてきたが、金利が上昇し始めるとこうした手法は使えない。
三菱ＵＦＪは、今期の国債売買益が１０００億円強と、前期の３３００億円から大幅に減ると予想する。力を入れるの
が海外部門。米国やアジアで相次ぎ現地銀行への出資や資産買収を決めた。
みずほは、国内の成長産業への融資を強化する。前期は業績不振の一部企業向け引当金を積み増し、
不良債権処理損失が１１４１億円と３メガ銀で最大となった。それでも数年前に比べて低水準で、収益向上へリスクを
取る余地がある。
日本経済新聞