東日本支援機構、中小向け融資を保証

 被災した事業者のローンを買い取る東日本大震災事業者再生支援機構は、銀行の

支援企業向け融資に保証を付ける新たな業務に乗り出す。信用保証協会が担う機能を

代替することで、支援企業が新規融資を迅速に受けられるようにする。

 被災地の中小企業は信用保証協会の保証制度を利用して融資を受けている場合が多い。

ただ返済が困難になり一度、代位弁済の対象になると、信用保証協会は再度の保証に

慎重になり、審査手続きに数カ月程度の期間が必要になる。

 支援機構が支援企業の新規融資の一部に保証を付ければ、銀行は貸し倒れリスクを

軽減できるため、新たな資金供給に応じやすくなる。支援機構は信用保証協会に共同で

の保証も呼びかけ、新規資金を引き出す呼び水の役割を目指す。

 信用保証協会の保証の付いた旧債務を買い取る際も銀行から簿価のまま買い取ったり、

保証協会の債務請求権を時価で買い取ったりするなどの支援手法を検討する。

支援機構は買い取り後に返済期間を延長するなど、企業の負担を軽減する。

日本経済新聞

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