①創業融資の受け方

[狙いは二つのみ]
まずは、国金の「創業支援」制度を利用します。無担保口で1,000万円以内。
もう一つは、市区町村の自治体の支援する「制度融資」です。信用保証協会の保証を自治体の推薦をもとに申し込みます。こちらも無担保口で1,000万円以内。

[事業として全く実績ないのに?]
事業としての何の実績もありません。
あなたの、事業の背景がどうだったのか?により、審査は異なります。

例えば、美容室に長年勤務していた美容師が、自らオーナーとなって独立開業するケースでは、前職の経験が十分に生かされると判断されます。
こちらは、飲食業界等も同じですね。

[全く違う業界では、融資は受けられない?]
創業時での融資でも、難しいですが、全くの未経験の業界で事業をする際の資金調達は、さらに難しくなります。その分、しっかりとした事業計画を作る必要があります。新規参入する業界について、これから行う事業について、具体的に示す必要があります。

[必要総額の50%以下にする]
申込時において、親・兄弟・知人どのような形であれ借入をして、資金をかき集めておき、融資申込みの際に預金残高としてもっておきましょう。審査する立場からみると、自己資金を半分程度もっているのと、全く無いのとでは、事業への取り組みの本気度も相当違ってきます。

[運転資金と設備資金のどっちがいいの?]
相応の金額の調達を目指すならば、資金の利用目的が明確である為、設備資金としての申込みの方がいいでしょう。営業用自動車や、システム投資、内装工事など、形に残る方が審査をする立場からは資金使途の観点より、安心感があります。

[最後はアピール!]
個人事業主ならもちろん、法人と言えども、その代表者に魅力がなければ、少なくとも事業に対する熱意が審査担当者に伝わらなければ、採り上げてすらくれません。特に、国金に限らず、初めての資金調達する際は、代表者の事業に対する熱い思いを伝えることも重要です。