「100の言葉より、一つの結果」にこだわって。

 

[設備資金]
開業5年目の美容室を経営するB法人が、2店舗目の出店計画を実施。設備として調達3,000万円を調達した
い旨を当社に相談頂いた。

無担保で、年商1億円未満の会社の調達としては、規模対比、3,000万円は大変難しいです。
そこで、日本政策金融公庫と保証協会付き融資を活用することにより、調達先を分散することを提案。
また、1店舗目での出店も借入を行ってきたが、いわゆる町金融業者であったため、金利が高く、銀行担当者
の不信感もあった。
そこで、日本政策金融公庫と銀行の担当者には、町金融業者とはいえ、美容室あての融資を専門とする金融業者
であり、創業時には、各銀行には、相手にされずにやむを得なかった末の調達であり、借入以降、一回も延滞も
なく、元利返済が行われている点を丁寧に説明した。
また、保証協会も銀行とのリスク共有制度で、保証協会と銀行の与信リスクをわけあうことにより、最終、
調達3,000万円を調達することができた。

 

 

[運転資金]
開業1年目の小売店を営む個人事業主Aが、8ヶ月経った現在でも、当初見込み計画時より売上が伸びず、
赤字額を手許の資金にて充当して補っている状況。人件費や店舗家賃、仕入資金の枯渇を防ぐ為、
運転資金800万円を調達したい旨を当社に相談頂いた。
創業時での運転資金調達は、過年度の実績が無い分、調達は大変難しいです。
対策として、今後の事業計画書を作成し、売上見込みから仕入、諸経費の見積もりを算出して、いかに
売上を伸ばせるかの計画を詳細に立案。
手許資金にまだゆとりがあり、保有自己資金がPRできるうちに銀行借入をすることを提案した。
日本政策金融公庫に申込を行い、融資担当者へ事業計画の妥当性を強く主張し、事業の成長性を説明した。
最終的に、無担保長期資金800万円調達した。

[研究開発支援]
創業間もないIT企業が、順調に売上を伸ばしてきて、さらなる顧客確保ニーズに対応できるようシステム投資を
検討。システム構築に関わる設備資金2,000万円を調達したいを当社に相談頂いた。

システム投資に係る事業の説明を事業計画書に落とし込み、都道府県の制度融資、市の制度融資や銀行独自の
ベンチャー企業向け融資制度など研究開発投資に理解のある融資制度を十分に活用することを提案した。
また、企業独自技術をもち、特許権をもっていることから、同じく金融機関向けの資料を独自に作成した。
特許権を担保に入れる評価をする3行より分散した調達方法をとることにより、無担保・有担保からの両面での
融資を受けることができた。

[プロパー融資 ~赤字決算の企業]
前期決算で赤字転落し、当期も業績振るわない現状。当面の資金繰り確保の為、当期完済となる長期運転資金
の折り返しが必須と判断し、取引銀行に当面の資金繰りのためのプロパーの運転資金を相談するも、担当者の
反応がいまいちであった。 反復の運転資金3,000万円を確保した旨を当社に相談頂いた。

まず資金の必要性を確認したところ、当面売上が減少していく中、事業継続するには、反復の運転資金が必要と
判断。また、メイン行からの借入であった為、調達申し出をメイン1本に決めた。
当社の強みの部門を再確認し、その部門により特化した事業計画を策定し、事業計画書んにすることを提案。
再度、実現可能なリストラ計画を折り込んだ事業計画書・資金繰り表・月次売上高推移表を銀行に提出し、
銀行に粘り強く社長自ら、銀行担当者と担当課長に説明を行った。
事業計画書や付属資料をもって書面をもって説明することにより、銀行員に、会社の何年か先の将来のビジョン
を描きやすくした。
その結果、今までの融資の範囲内ならばメイン行として支援を継続すると、理解を得られ、反復の運転資金
3,000万円を支援を得られた。

[プロパー融資 賞与資金]
営業系のコンサルタント業を手がけるであるF社は、業務拡大により、コンサルタントの人員を増加させてきた。
安定してコンサルタント収入である売上が増加する一方、人件費の負担も増え、人件費を中心とした運転資金の
調達したい旨を当社に相談頂いた。
F社の人件費の支払いは、歩合と固定の約半分づつ。歩合では十分手当てをしているものの、売上面にて大きく
寄与しているコンサルタントには特別に賞与を支払いたいとの会社側の意向を踏まえて、賞与資金の借入の提案
をした。
あまり知名度は高くないのですが、プロパー資金の「資金使途」で、「賞与資金」というものがございます。
銀行の営業担当者からすれば、賞与資金の融資は、ある種の融資キャンペーンみたいなものです。
また、夏と冬の年2回の時期のみの期間限定のキャンペーンですので、時間的な制約もあることから、過去に
賞与資金の貸出し実績のある会社以外には、それほど強く勧めていないのも実情です。
競合銀行も積極的に行っており、また「資金使途」が明確であり、回収リスクの比較的少ない半年間の
元金均等返済が一般的な融資形態であるので、銀行も比較的融資をし易いっていう意味での「キャンペーン」
です。
「キャンペーン」とはいえ、銀行のプロパー融資であるのは変わりません。このような理由で、銀行のプロパー
融資の中でも審査が通り易い形態といえます。
よって、国金や保証協会のみの融資しか受けらていない会社でも、資金調達の多様化の観点より、
是非1度申し出てみれば!

[プロパー融資 増加運転資金]
創業3年目の介護事業所向けのサービス業は、業界全体の伸びもあり、安定して売上が年々増加している。
今年度も前期対比40%程度の伸びを示しているが、保証協会保証付きの融資では、長期資金を調達してきたが、
プロパー融資は、1年の約定付き短期借入金中心の調達で資金繰りが厳しい。
資金繰りの見直しを含めた銀行取引全般について当社に相談を頂いた。

まずは、1年の約定付き短期借入金について、当座借越枠の設定に前向きな銀行に粘り強く交渉をし、
3,000万円の枠を確保した。この契約を基に、他の取引銀行に協調融資として同様の当座借越枠の設定を実現
した。
合わせて、合計1億円の短期枠を確保することにより、多額の約定返済に追われることなく、資金繰りの安定
に寄与した。

[増加運転資金]
創業6年目のIT系ベンチャー企業は、携帯電話向けのソフト開発を行っている。IT業界の入替わりの激しい中、
独自のサービスを提供し続けて、順調に売上を伸ばし成長してきた。今後の成長を維持するためにも、
ソフト開発費5,000万円の調達を検討しており、事前に、保証協会の空き枠を取引銀行を通じて確認をした所、
2,000万円のみで、希望額に満たない状況の中、当社に相談を頂いた。

開発予定製品のソフトの将来性を判断する為、親交のある数社のベンチャーキャピタルに事業計画書と共に
判断を依頼した。その中の1社より1,000万円の第三者割当ての株式引受けの申し出を得た。
また、主力銀行に、保証協会保証付き融資2,000万円と同額のプロパー融資の申し出を行った。
初めてのプロパー資金であったこともあり、ベンチャーキャピタルの評価報告書と合わせて、事業計画書を
提出し、粘り強く交渉した所、主力銀行より、4,000万円の融資実行を得た。

[メイン銀行に頼らない調達]
創業23年、金属加工業を行ってきた製造業。ここ5年間は地場産業全体の落ち込みもあり、過去のような
利益が出ないものの、何とか黒字を維持するのに精一杯であった。今期も運転資金での調達を検討して
いたことろ、どうやら銀行は当社を要注意先にする判断があり、従来のような支援が受けられにくい旨を
銀行の担当者から受けたことにより、当社に相談を頂いた。

銀行によるプロパー資金の支援の前提は、銀行本部にて行われる格付けをベースに決定される。
要注意先としての判定は、銀行の姿勢は、よほどのことが無い限り、回収方針となる。
しかしながら、格付けは、各銀行独自のシステムによるので、当社のように黒字を維持している企業では、
銀行によっては正常先として支援も十分ありえると判断。地場の地方銀行、信用金庫、政府系金融機関など、
多岐にわたり決算書と事業計画書をもって、説明に回った。
その中の2行より、総額5,000万円の融資提案があり、調達をすることが出来た。

[リスケジュール対策]
5店舗展開中の飲食店は、出店時の設備投資が過剰であり経営を行き詰らせている。返済金の負担に加えて、
店舗ごとに損益は、まちまちで、赤字の店舗が、黒字の店舗の利益を圧迫している状況。
月末の返済と店舗スタッフの人件費の支払いが、滞る可能性が出る状況で当社に相談を頂いた。

赤字店舗の業績の見極めを実施し、改善が見込める店舗は、重点的に本社スタッフを投下し、改善の対処し、
改善の見込めない店舗は、閉鎖を検討。各店舗ごとの収支計画を作成した上で、金融機関にリスケジュール
を依頼。少しでも元金返済の継続、かつ人件費を含めて運転資金が払える範囲内での返済計画書を提出し、
交渉を行った。
最終的に、元金返済額が減少するものの、支払いは継続させ、かつ赤字店舗の閉鎖を含めた抜本的な
リストラ策が認められ、返済期間の延長が認められ、当面の資金繰りの緩和に十分寄与できた。

[債務圧縮による再生]
18年前に個人で設計事務所を経営していたが、法人成りを機に、建築関係の仕事も請け負うようになった。
バブル時代の波にものり、工事案件を設計から建築までトータルで請け負うことができ、業績は順調に
伸びてきた。しかし、今般の建築業界の不況もあり大幅に売上減少し、支払手形の期日決済に追われ、
銀行借入もこれ以上できず、不渡りが避けられない状況の中、当社に相談を頂いた。

事業内容は、設計業と工務店業。人員削減を行い、優秀な設計士が多数在籍している設計業のみに専念
すれば、事業存続は可能であると判断できた。しかし、銀行借入には、社長個人の借入など簿外債務も
多く存在し、トータルでのキャッシュフローが完全に行き詰まっていることが判明した。

そこで、手許資金を確保するため、銀行や消費者金融の返済を止め、利息制限法による金利の引き直し
など、債務整理交渉を顧問弁護士に依頼をした。
役員をしている設計士を代表として設計業の新会社を立ち上げて、在籍しているスタッフと旧会社の
取引先を引き継ぎ、社長は新代表を補佐することに徹して、旧会社を廃止し、事業の移管を実施。
負債は、金融機関の借入が大半であったこともあり、取引先には金銭的な影響は少なかったため、
取引継続の支援を得られ、新会社でのスタートが切れた。

[創業して1年前後の融資]
創業1年目のお菓子の小売業。創業時に信用保証協会に創業資金の借入申し出をしたものの、
事業計画が甘いと判断され、一旦は否認された。計画を修正し、何とかオーナーの自己資金の範囲内
にて出店し、小規模ながら売上・利益とも計上することが出来てきた。
10ヶ月目に店舗隣接地に、好条件の物件の空きがあり、拡張の誘いを受けた。業績拡大のチャンスと
とらえ、融資次第で、契約をしたいと、当社に相談があった。

既に、日本政策金融公庫で調達済みであったこともあり、創業融資は、信用保証協会の創業口に
焦点を当てて検討した。創業前とはいえ、10ヶ月前に保証否決と判断され、一旦、否決された会社の
再申し出による調達は難しい現状を説明した。決算面で、当月末に決算月が到来することに着目。
第一期目でも利益が出そうな業績であることもあり、顧問税理士に早急に決算作業を終えて頂くこと
を依頼。決算翌月の第二期目の期首に申込みをすることを提案した。第一期目の確定決算を実績として、
決算書を提出し、第一期の実績を踏まえた上での、第二期目以降の業績予想作業を精緻に分析し、
事業計画書として作成した。
事業計画書を元に、オーナーがしっかりとした面接に答えることができ、結果、申込金額500万円の
運転資金満額承認を得られた。

[申し込みにまで至らなかった場合でのご相談]
既に事前相談の段階で、日本政策金融公庫にて面談までたどりつけなかった法人より当方へ相談があった。
たしかに、融資申込み時には、「融資申込書」を、融資契約時には、「借用書(金銭消費貸借契約書)」を、
契約します。しかしこれらは、融資の審査の段階では、後付けの書類にすぎません。

まずは、御社がどのような事業をやっているか、今後どのような事業をやっていくのか、販売計画や
資金計画がどのようになっているのか、代表者が事業を興す前はどのようなことをやってきたのか、などを
記した事業計画書を提出し、しっかりPRすることが必要です。
日本政策金融公庫での実際の面談でも、提出した書類に沿って丁寧に説明をすることが出来、結果、
申込金額300万円の満額承認を得られた。

[銀行で既に目一杯調達した後の資金調達方法]
既に事前相談の段階で、日本政策金融公庫にて面談までたどりつけなかった法人より当方へ相談があった。
日本政策金融公庫などの公的機関の融資を利用する場合、プロパー融資よりも融資を受けられる可能性は
高いが、融資を受けられにくい業種がある。
例えば、サービス業であるが、「金融機関的に」実態が見えにくい事業。「金融機関的に」というのは、
融資の審査の基本は、書面審査であるからである。審査書類や決算書に、「業種 サービス業」とだけ
記載されてもイメージがつきにくい事業がある。審査を担当してくれる人は、現場まで見に来ることが
あっても、上層部が足を運ぶことはめったにない。

そこで、事業の実態を明確に伝える為、会社HPをよりわかりやすく、ターゲット顧客に明確なメッセージ
をうてるようリニューアルをし、クライアントに対しての請求書、明細書なども具体的な受注した業務内容
のわかるよう整えて、再度、日本政策金融公庫に申込みをした。

日本政策金融公庫での実際の面談でも、提出した書類に沿って丁寧に説明をすることが出来、結果、
申込金額300万円の満額承認を得られた。