①日本政策金融公庫とのつき合い方

[銀行ではない?]
そうです。銀行・信用金庫等とは異なる政府系の金融機関です。
中小企業の中でも、小規模・個人事業主や創業間もない企業を対象としています。
融資専門ですので、預金口座は民間の金融機関の口座を使い、返済はその口座を通して行われます。

[どの位融資を受けられるの?]
普通貸付として4,800万円が上限です。企業により調達限度は異なりますが、無担保ですと
一般的には月商の3~4ヶ月分程度で、創業間もない企業は、700万円程度でしょう。
対象が小規模・個人事業主が中心ですので、プロパー融資・信用保証協会より、全体的に金額が
少額となります。

[メリットは?]
最大の違いは、創業支援がしっかりとしていることです。
信用保証協会やプロパー融資は、事業としての実績が必要となります。最低限2期以上の決算書の
提出は前提となります。
しかし、国民生活金融公庫は、開業資金を支援しており、一定の事業計画や創業間もない企業
(1期の決算が出来る前)でも調達は可能です。事業としての実績がなくても、しっかりとした
事業計画を立てて、裏付けが明らかにされておれば、融資が受けられます。

②日本政策金融公庫の申込みにあたって                                                    

[個人事業主と法人のどちらで借入すればいいの?]
創業支援での融資ではどちらも実績がございませんので、差異はありません。
保証人の問題として、会社が債務者で、社長が保証人になれるので、一見、個人事業主ならば
保証人が別に必要となるではないかとの考えもございますが、審査する立場からすると、
「会社(債務者)=社長(保証人)」と「個人事業主(債務者)」見ても、なんら違いはないのは
分かっています。
しかし、事業を行って数年以上経っての申込みならば、法人の方が有利といえます。
一定のスタッフも雇用し、相応の売上が上がっているならば、法人化しておいた方が組織として
しっかりしているとの見方が出てきます。

[法人にするなら]
会社法により、「資本金1円」からでも会社を作ることが出来るようになりました。
資金調達の立場からすると、多少無理をしても、それなりの金額を用意して資本金を積んでおいた方
が望ましいです。
会社とは株主であるあなたが出資をして設立するものですので、1円より、一定の金額を出資すること
により、会社の存在価値が高まり、ついては、あなたの会社に対する意欲の強さが審査する側に伝わります。
目安として100万円以上はあってほしいですね。

[いつ申し込みをすればいい?]
まずは、会社か個人事業主かでわかれますが、会社ならば登記が完了して謄本が取得できてから、
個人事業主ならばいつでも申込ができます。
資金使途でもタイミングが異なりますが、運転資金はいつでも申込ができますが、設備資金ならば、
見積書と具体的に分かるもの(カタログ、パンフレット、内装工事の図面等)の取得が出来てからになります。
また準備するものとして、事業計画書が必要となりますので、しっかりと内容を充実させて作成した方が
審査の印象が随分差が出てくると思います。

[準備するもの]
決算書がまだ出来ていない会社としては、事業計画書、試算表、店舗の契約書、代表者の経歴書などの
審査をするあたっての材料を準備することです。

[保証人は?]
ここでの保証人とは、代表取締役を指します。
あなたの事業とは関わりない人や役員の身内などは、第三者保証と言いますが、現在では第三者保証の
差し入れを原則禁止しています。

③日本政策金融公庫の注意すべきポイント

[税金の延滞はしていない?]
上述の通り、日本生活金融公庫は、政府系の金融機関です。つまり、役所に準ずるトコですので、
税金を滞納している企業には「冷たい」のは当然です。企業・個人事業主ならば、法人税・所得税(源泉税)
・消費税、創業間もない方ならば、所得税・住民税の延滞を無い状態にしてから申込みをしましょう。

[自己資金について]
例えば、設備資金や創業資金など、多額の事業投資で、借入を申し込みをする際に特に注意が必要です。
借りる側からすると、自己資金が無いから借入をするのに・・・と違和感を持たれる方も理解できますが、
審査する立場になると、自己努力で貯めたお金をもって残りの部分を借入でまかなう場合と、全額借入で
まかなう場合とで、企業側の本気度が後者よりも前者の方が強く伝わります。
最近は、融資の種類で、「自己資金が総額の半分以上あること」を要件としている場合もあります。

[実務経験を最大限PRを]
飲食店勤務の経験者ならば、飲食店の開業をする場合、また美容師ならば、美容サロンの出店をする場合
のように、サラリーマン時代の経験を今後の事業に生きるPRをするべきです。これは、前職と直接関係の
ない事業を企業する場合でも同様です。今までのあなたの仕事経験で事業に生かせるPRを組み込ませるよう
訴える熱意が必要です。

[事業経験を最大限PRを]
飲食店勤務の経験者ならば、飲食店の開業をする場合、また美容師ならば、美容サロンの出店をする場合の
ように、サラリーマン時代の経験を今後の事業に生きるPRをするべきです。これは、前職と直接関係のない
事業を企業する場合でも同様です。今までのあなたの仕事経験で事業に生かせるPRを組み込ませるよう訴え
る熱意が必要です。