①プロパー融資の受け方

[プロパー融資]
国金や信用保証協会など公的な保証機関とは関係なく、銀行から直接受ける融資のことをいいます。
無担保と有担保(不動産など)のケースで分かれますが、無担保が件数として圧倒的に主流です。
あくまでも、当事者は企業と銀行のみですので、多様な融資形態がございます。

[融資形態]
当座借越、手形割引、手形貸付(短期資金)、証書貸付(長期資金)です。
期間は、数日・数ヶ月の短期資金から、5~7年間の長期資金が一般的です。
資金使途としては、運転資金、設備資金、賞与資金、納税資金、他行肩代わり資金など多様です。

[資金調達の多様化]
銀行とのつきあい方として、究極の目標は銀行からプロパー資金を引き出すことです。国金、信用保証協会とも公的な制度ですので、企業への融資額に限界がございます。企業の成長に伴い、複数の銀行から多様なプロパー資金の調達を図ることにより、資金繰りの安定に貢献します。

[どんな会社がプロパー融資を受けられるの?]
売上規模でいいますと、地方銀行・信用金庫では、年間売上が3億~5億円以上で、都市銀行では、年間売上が5億~10億円以上から審査の土台に乗ることが出来ます。
業種でいいますと、資産の多い製造業が審査しやすく、サービス業や新設法人には厳しく見られます。
また、二期連続黒字で、債務超過になっていないこともポイントです。

[「貸し渋り」の対象となる融資]
あくまでも銀行と企業のみで決定しますので、企業が借りたくても、銀行が首を縦に振らなければ調達できません。銀行が全てのリスクをとりますので、赤字を続けたり、売上が激減するなど、銀行にとりリスクが高まると融資判断をすると、「貸し渋り」や「貸し剥し」などの回収に走ることになります。

[財務資料以外でもPRを]
銀行員は、プロパー融資を検討する際は、企業のあらゆる側面をみて審査をします。
銀行内部で担当者が融資案件を稟議する際に、「融資先の強み」を説明する際に必要となるからです。しかし、意外と、銀行員は顧客の製品・サービス内容をよく分かっていないことが多いのです。より企業の実態を知ってもらう為にも、会社を訪問するとき、工場や店舗を積極的に案内をしましょう。また、製品や商品・サービス内容を目に見える形で理解してもらうことは格好のPRとなります。

[銀行交渉の醍醐味]
プロパー融資は銀行が独自に貸し出しをしますので、調達側の企業としては、銀行対策を十分に反映された「決算書」という武器をもち、与信判断に必要な材料(事業計画書、試算表、資金繰表など)を準備して真正面から交渉をすることで、独自の資金調達の実現を図ることが出来ます。

プロパー資金での資金調達などの銀行交渉は、当社の最も得意とする分野でございます。
   是非、ご相談下さい。